利用約款

ウラカタ利用規約を閲覧できます。

第1条(約款の適用・目的)

  • 1.ウラカタ利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社そとあそび(以下「当社」といいます。)に対して本サービス(次項の定義に従います。)の利用を申し込み、当社がこれを承諾した事業者及び当社の承諾の有無にかかわらず本サービスを利用した事業者(以下「事業者」と総称します)に対して適用されるものとします。
  • 2.本約款は、当社が提供するサービス「ウラカタ」(次条の定義に従います。)およびウラカタを提供するアプリケーションソフトウェア(アップデート版を含むものとし、以下「本ソフトウェア」といいます。また、ウラカタと合わせて以下「本サービス」といいます。)の利用にあたって必要なアカウント(次条で定義するものとし、以下「本アカウント」といいます。)の発行・管理および本サービスの利用に関する条件を定めるものです。
  • 3.当社は、事業者による本サービスの利用をもって、事業者が本約款に同意したものとみなし、本約款は、事業者に適用されるものとします。
  • 4.当社は、本約款に基づき事業者に本アカウントを付与するものとし、事業者は、本サービスを利用するにあたって、本約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本サービスの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)(以下「サービス詳細等」といいます。)も本約款の一部を構成するものとします。

第2条(定義および機能)

  • 1.「ウラカタ」とは、事業者が、事業者が管理・運営するインターネットサイト(以下「事業者サイト」といいます。)上に、インターネット又は電話を通じて予約可能な、事業者が提供するサービス(以下「事業者提供サービス」といいます。)にかかる、スタッフ、施設またはサービス等の情報(以下「在庫情報」といいます。)を掲載し、ユーザー(第3項の定義に従います。)から当該在庫情報の利用にかかる予約を受け付け、在庫情報の管理及び予約状況の分析等を可能にするシステムをいいます。
  • 2.「本アカウント」とは、ウラカタの利用を希望する事業者に対し当社が付与するIDをいいます。
  • 3.「ユーザー」とは、本サービスの利用者(本サービスを通じた予約申込時に必要となる会員登録をしているか否かを問いません。以下同じ。)の内、事業者以外の者をいいます。

第3条(再委託)

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。

第4条(本アカウントの発行・管理、利用の停止)

  • 1.事業者は、本アカウントの発行にあたり、本サービス上に必要な情報を登録するものとします。
  • 2.事業者は、付与された本アカウントを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、事業者の本アカウントを用いて行われた行為を、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、本アカウントの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
  • 3.事業者による本アカウントの利用に関し、当社が不適切と判断する利用が発覚した場合、当社は、当該事業者の本アカウントの利用停止を含む当社が必要と判断する措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとします。

第5条(決済代行)

  • 1.事業者は、当社に対して、予約者が予約した事業者提供サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます。)の受領権限を付与し、当社は当該受領権限に基づいて事業者に代わって予約者から利用料金を収受できる(以下、「決済代行業務」といいます。)ものとします。また、当社は、決済代行業務を、当社が指定する決済代行会社(以下、「指定決済代行会社」といいます。)に委託するものとします。
  • 2.当社は、第1条2項の記載に基づき事業者から提供を受けた情報のうち、会社の商号・屋号、所在地・連絡先・代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等を、信用販売取扱いに関する審査・管理業務の目的で、指定決済代行会社に提供するものとし、事業者は予めこれを承諾するものとする。
  • 3.当社が事業者に代わって予約者から利用料金を収受する場合、事業者は当社に対し、事前に定められた決済代行手数料を支払うものとします。
  • 4.当社は、指定決済代行会社から当社に入金された利用料金を、当該入金日の属する月の翌月末(当該日が休日の場合は、当該日に最も近い営業日とする。)に、事業者の登録する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。この場合において、振込手数料は事業者負担とします。
  • 5.事業者は、前項の支払金額が、指定決済代行会社が当社に送付する決済情報をもとに算定されることにあらかじめ同意し、当該決済情報に異議を述べないものとします。
  • 6.当社は、利用料金の支払いに際し、事業者の決済代行手数料債務その他事業者が当社に対して負担している債務と、前項の利用料金債務とを対当額にて相殺することができるものとします。なお、かかる相殺により事業者の当社に対する支払債務が残存する場合、事業者は当社に対し、残存した債務を支払うものとします。
  • 7.事業者は、当社が利用料金を事業者に交付した場合、事業者が予約者に対して有する利用料金請求権について当社が事業者に代位することに同意するものとします。

第6条(事業者の責任・役割)

  • 1.事業者は、本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達するものとします。
  • 2.事業者は、本システムを通じて予約を行ったユーザー(以下「予約者」といいます。)に対し、事業者提供サービスをその責任において提供するものとします。
  • 3.事業者は、前項の規定に基づき予約者に提供される事業者提供サービスが、予約者の予約時において、本システムを通して事業者サイト上に掲載されていた在庫情報と同一であることを保証するものとします。

第7条(事業者の遵守事項)

  • 1.事業者は、事業者が提供するサービスに関連する法令その他の諸規則等を遵守の上、予約者に対し事業者提供サービスを提供するものとします。
  • 2.事業者は、予約者に対し、事業者の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。
  • 3.事業者は、事業者提供サービスにつき、予約者からの苦情(事業者等に関する苦情を含みますが、これに限られません。)等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
  • 4.事業者は、第9条4項に定める在庫確保義務の不履行等により、事業者提供サービスを提供できない場合には、一切自己の責任と負担において、予約者に対し誠実かつ妥当な対応を行い、当該事業者提供サービスの不履行にかかる紛争等の解決を図るものとし、当社を予約者との紛争等から一切免責するものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が事業者に代わって対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該事業者に請求することができるものとします。
  • 5.事業者は、万一、天災地変等やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対して当該事業者提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
  • 6.当社は、予約者が事前に何らの連絡なく予め本システムを通じて予約された事業者提供サービスの利用予定日当日に姿を現さず、当該事業者提供サービスを利用しなかった場合等に発生する予約者とのトラブルには一切関与せず、事業者に対する損害の賠償等は一切行わないものとし、当該事業者は、予約者に対して当該損害の賠償等を請求する場合、自己の費用と負担においてこれを行うものとします。
  • 7.事業者は、予約のキャンセルが生じた場合の処理等についての定め(以下、「キャンセルポリシー」という。)をユーザーに明示し、当該キャンセルポリシーには、必ずキャンセル可能期間及びキャンセル時のユーザーへの返金額若しくは料率を記載するものとします。
  • 8.ユーザーが予約を取り消す場合(事業者の都合による場合を含む)のユーザーに対する返金率その他の条件は、事業者が定めるキャンセルポリシーの定めに従うものとします。

第8条(禁止事項)

  • 1.事業者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
    • (1)当社に虚偽の事項を届け出る行為
    • (2)法令に違反する行為
    • (3)犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
    • (4)公序良俗に反する行為
    • (5)ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    • (6)当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の事業者または第三者に対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
    • (7)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
    • (8)本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
    • (9)当社または第三者の信用を損なう行為
    • (10)当社のサービス業務(本システムを含みますがこれに限られません。)の運営・維持 を妨げる行為
    • (11)本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
    • (12)本サービスの利用中及び本サービスの利用を終了してから5年以内に、自ら又は子会社、関連会社等をして、本システムと同種若しくは類似のシステム・機能を開発し、又は、これを第三者に対して販売・提供する行為
    • (13)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
    • (14)本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
    • (15)実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
    • (16)他人になりすまして本システムを利用する行為
    • (17)当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
    • (18)当社または第三者に対する迷惑行為
    • (19)その他当社が不適切と判断した行為
    • (20)本システムのアカウントを第三者に使用させる行為
  • 2.事業者は、以下の各号に該当する内容の予約を受け付けるために、本システムを利用してはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
    • (1)事業内容、営業方法等が法令等に違反すると判断されるサービスの予約
    • (2)悪質商法に関する予約
    • (3)ユーザーの安全・安心の観点から、著しく不適合と判断されるサービスの予約
    • (4)その他上記各号に関わると判断されるサービスの予約または当社が別途定めるサービスの予約
  • 3.当社は、事業者が前各項に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第9条(事業者情報等の入力)

  • 1.事業者は、本システムに登録された、当該事業者に関する情報(事業者名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。)および在庫情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報(以下「事業者情報」といいます。)に変更が生じた場合には、変更内容の登録を行わなければないものします。
  • 2.事業者は、在庫情報を、適宜本システムに登録しなければならないものとします。
  • 3.事業者は、前項に基づき登録した在庫情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければならないものとします。
  • 4.事業者は、登録した在庫情報について、その予約状況を厳格に管理し、本システムを通じた予約以外の予約と重ならないよう、自己の責任において当該在庫情報にかかるスタッフ、または施設等(以下「在庫等」といいます。)を予約者のために確保しなければならないものとします(以下、在庫等の確保義務を「在庫確保義務」といいます。)
  • 5.事業者は、本システムを利用して事業者情報を入稿する場合(当社が事業者の指示に従い入稿する場合も含みます。)、サービス詳細等に従って事業者自らが正確に入力するものとします。
  • 6.当社は、事業者情報がサービス詳細等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、サービス詳細等に反する事業者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該事業者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
  • 7.当社は、前項に基づき事業者情報等の削除・変更を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、事業者に生じた損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 8.事業者は、本条に違反したことによりユーザーとの間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任でこれを解決するとともに、その損害を負担するものとします、当社に対し、法的責任(損害賠償責任を含みますが、これに限られないものとします。)を一切追求しないものとします。

第10条(当社の免責・不保証)

  • 1.当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
  • 2.当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しないものとします。
  • 3.事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
  • 4.当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等(本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。)が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 5.当社は、ウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 6.当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者とユーザーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、一切責任を負わないものとします。また、事業者は、当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  • 7.本サービスの利用を通じて締結される、事業者と予約者の間の事業者提供サービスの利用に関する契約は、事業者と予約者との間において直接締結されるものであり、事業者提供サービスの提供に関しては、すべて当該事業者と当該予約者間で決定されるものとし、当該予約者および関係するその他の第三者に対する一切の責任は、当該事業者が負うものとします。
  • 8.当社は、事業者に対し、事業者に対する送客および予約について、何らの保証も行わないものとします。
  • 9.当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当社は、当該情報に基づいて事業者が被った損害等について、一切責任を負わないものとします。
  • 10.当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。

第11条(個人情報・データ等の取扱い)

  • 1.当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報については、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、適切に管理するものとします。
  • 2.事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、事業者およびユーザーの間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
  • 3.事業者が本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報(以下「提供情報」といいます。)については、事業者が、自己の責任と負担において保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負わないものとします。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負わないものとします。
  • 4.当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
  • 5.当社は、事業者による本サービスの利用に関する情報(提供情報を含みますが、これに限られません。)を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。

第12条(本サービスの一時停止、変更、廃止)

  • 1.次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切責任を負わないものとします。
    • (1)定期的または緊急に、本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合
    • (2)「火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    • (3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    • (4)本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
    • (5)法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
    • (6)その他当社が止むを得ないと判断した場合
  • 2.前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切責任を負わないものとします。

第13条(約款の変更)

  • 1.当社は、本約款(サービス詳細等も含みます。以下、本条において同じ。)について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本サービス上または本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
  • 2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
  • 3.変更後の本約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本約款の適用を受けるものとします。

第14条(機密保持義務)

  • 1.事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して知り得たまたは本サービス上に登録された情報(以下「機密情報」といいます。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
    • (1)事業者が機密情報を知った時点で、公知である情報
    • (2)事業者が機密情報を知った後、自己の責によらず公知となった情報
    • (3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    • (4)機密情報によることなく事業者が独自に開発した情報
  • 2.事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
  • 3.事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
  • 4.事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、事業者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第15条(知的財産権)

  • 1.本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
  • 2.当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しないものとします。
  • 3.当社は、事業者に関する情報(提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」といいます。)を自由に利用すること(本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア(当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。)への掲載を含みますが、これに限られません。)ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は、著作者人格権を有する場合でも、これを行使しないものとします。
  • 4.事業者は、事業者情報が、第三者の権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
  • 5.事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止めの請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は一切責任も負わないものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  • 1.事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3.当社は、事業者が前各項に違反していることが明らかになった場合、直ちに本サービスの提供を中止するとともに、事業者に対し、これによって当社に生じた一切の損害の賠償を請求することができるものとします。また、かかる場合に当社が本サービスの提供を中止したことによって事業者に生じた損害を賠償する責任を負わないこととします。

第17条(権利義務の譲渡禁止)

  • 1.事業者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  • 2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、本約款に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める譲渡には、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条(準拠法、裁判管轄)

  • 1.本約款の準拠法は、日本法とします。
  • 2.本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(本約款の有効性)

  • 1.本約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有効とします。
  • 2.本約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第20条(協議解決)

本約款に定めのない事項が生じた場合、または本約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

以上

【附則】
2015年4月1日作成 適用開始日2015年4月1日
2017年4月1日改正
2017年6月23日改正